近年は、「住宅の省エネ化」を推奨している動きが顕著に現れています。

なぜなら、現在では全エネルギー消費量の約３割（30.4％）が業務部門・家庭部門のエネルギー消費量占めており、これらを解決する必要があるからです！そのためには 建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠となっていきます。
 
エネルギー基本計画では、 2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されている ことを目指すとあります。

その為に、建築物省エネ法を改正し、住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化することや、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す等、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに行うという目標が掲げられています。

将来的には、設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となること、2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指しているのが国の方針です。

現在は、太陽光発電単体での購入や設置、関連機器類の補助金制度については2021年度以降国による補助金制度は廃止となっています。

その為、「東京ゼロエミ住宅」「かつしかエコ助成金」など、太陽光に関する助成金は地域にて助成金などが取り組まれています。

（クリックすると対象URLへ飛びます）※準備中

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参考文献： 住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf）

建築物省エネ法の改正により、2025年４月以降、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務化される予定です。
これに先立ち、住宅の新築に対する各種支援措置において、順次省エネ基準適合を必須要件化しました。

上図：国土交通省より

①自ら居住するための住宅であること

②床面積が50㎡以上であること
…15.125坪以上の床がないといけません。1Fだけでなく、すべての階の床の大きさを合わせた面積が50㎡あればクリアしています。

③合計所得金額が2,000万円以下であること

④住宅ローンの借入期間が10年以上であること

⑤引渡し又は工事完了から6か月以内に入居すること
…実際に入居していることだけではなく、転居届を出している必要があります。

⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合していること

今から家づくりをはじめる方は、必然的に令和6,7年入居にあてはまります。
また、2024年1月以降必要な提出書類が増えるので自分が建てようと思っている工務店やハウスメーカーに書類発行ができるか聞いてみてくださいね！

「はじめてさんの資金勉強会」ではシミュレーションを使用しながら住宅ローン減税についてご説明しています。
例として、下記条件でみてみましょう。

長期優良住宅・低炭素住宅のグラフが、住宅ローン控除12年目からやや下降していることがわかります。
これは、借入限度額に対して発生する控除なので12年以降は控除額が減少する、というものです。

もっと詳細を知りたい！という場合はこちらのツールを使用した「はじめてさんの資金勉強会」がおすすめです！
住宅ローン控除だけではなく、借入限度額とオーバーローンについて、賃貸やマンション購入とのメリットデメリット比較等…様々な内容をお伝えしています。

 2024年１月１日以降に入居する場合（詳しくは、１月以降に建築確認を受けた新築住宅）、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要 になってきます。

「省エネ基準適合住宅」であることの証明書として、以下のいずれかを提出する必要があります。

いずれも住宅取得者(お施主様)で取得することが困難な資料になります。その為、家づくりを始める前に取得できるか聞いておくと後ほどの『損』を防げるでしょう。

 以下の書類により以下の事実関係が確認できた場合、住宅ローン減税の適用対象になります。


・2023年12月31日までに建築確認を受けたこと 確認済証or 検査済証で確認

・ 2024年６月30日までに竣工済であること 登記事項証明書で確認※ 
 
※ただし、この場合の借入限度額は2,000万円、控除期間は10年