近年は、「住宅の省エネ化」を推奨している動きが顕著に現れています。

日本の家庭のエネルギー消費において、約30％を占めているのが暖冷房です。省エネ性能の高い住宅とは、この暖冷房のエネルギー消費を抑えることのできる住宅です。

暖冷房エネルギーを少なくするためには、機器の使い方や省エネ性能の高い機器選択をすることはもちろん、住宅そのものを省エネ住宅にすることが大切です。

エネルギー基本計画では、 2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指すとあります。

その為に建築物省エネ法を改正し、住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化することや、

2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す等、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに行うという目標が掲げられています。
 
将来的には、設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となること、2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指しているのが国の方針です。

住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度です。

なお、所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除されます。

出典：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合
　→　令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。

新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、
建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。

令和6年・7年については、省エネ基準を満たない住宅は住宅ローン減税の対象外となっていますので、ご注意ください！

①自ら居住するための住宅であること

②床面積が50㎡以上であること
…15.125坪以上の床がないといけません。
1Fだけでなく、すべての階の床の大きさを合わせた面積が50㎡あればクリアしています。

③合計所得金額が2,000万円以下であること

④住宅ローンの借入期間が10年以上であること

⑤引渡し又は工事完了から6か月以内に入居すること
…実際に入居していることだけではなく、転居届を出している必要があります。

⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合していること

今から家づくりをはじめる方は、必然的に令和6,7年入居にあてはまります。
また、2024年1月以降必要な提出書類が増えるので自分が建てようと思っている工務店やハウスメーカーに書類発行ができるか聞いてみてくださいね！

「はじめてさんの資金勉強会」ではシミュレーションを使用しながら住宅ローン減税についてご説明しています。
例として、下記条件でみてみましょう。

長期優良住宅・低炭素住宅のグラフが、住宅ローン控除12年目からやや下降していることがわかります。
これは、借入限度額に対して発生する控除なので12年以降は控除額が減少する、というものです。

もっと詳細を知りたい！という場合はこちらのツールを使用した「はじめてさんの資金勉強会」がおすすめです！
住宅ローン控除だけではなく、借入限度額とオーバーローンについて、賃貸やマンション購入とのメリットデメリット比較等…様々な内容をお伝えしています。

2024・2025年(令和6年・7年)に新築住宅に入居する場合、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

これに伴い、住宅ローン減税の申請の際には以下の書類の提出が必要となります。

 ・上記住宅にそれぞれ該当することを証する書類
 ※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、2024年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写しの提出が必須となります

「省エネ基準適合住宅」であることの証明書として、以下のいずれかを提出する必要があります。

いずれも住宅取得者(お施主様)で取得することが困難な資料になります。その為、家づくりを始める前に取得できるか聞いておくと後ほどの『損』を防げるでしょう。

 ちなみに、証明書では断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であることを証するものが必要です！

 ・次のいずれかの書類
 ［１］2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証又は検査済証の写し
 ［２］2024年６月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書
 ※この場合、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、ご注意ください。
 ※2024・2025年に「その他の住宅」に入居する場合で［１］［２］いずれも証明できない場合、住宅ローン減税の対象外となります。
 ※床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は、［１］の提出が必須となります。

また、太陽光発電単体での購入や設置、関連機器類の補助金制度については2021年度以降、国による補助金制度は廃止となっています。

その為、「東京ゼロエミ住宅」「かつしかエコ助成金」など、太陽光に関する助成金は地域にて助成金などが取り組まれています。

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参考文献： 住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf）